経営
2025/01/16
「税金ってややこしいし、何から手を付ければいいか分からない…」
そう思っている飲食店オーナー様も多いのではないでしょうか。
税金は、飲食店経営において避けては通れない重要な要素であり、正しく理解し、適切に対応することが、お店の持続的な成長に不可欠です。
本記事では、飲食店経営における税金について、以下の点を中心に詳しく解説します。
税金について不安を抱える新米オーナーの方にも分かりやすく解説していきます！
はじめに、飲食店を経営する上で、特に個人事業主のオーナーが知っておくべき税金の基本について解説します。
税金は複雑で分かりにくいものですが、正しく理解し、適切に納税することは、健全な店舗運営に不可欠です。
税金の知識を身につけることで、安心して経営に集中できるようになるでしょう。
飲食店経営において、個人事業主と法人では課せられる税金の種類が異なります。
個人事業主の場合、主な税金として所得税、住民税、個人事業税などが挙げられ、事業で得た利益に対して課税されるものです。
一方、法人として飲食店を経営する場合は、法人税、法人住民税、法人事業税などが課せられます。
また、個人事業主と法人、両方に課せられる税金として、消費税、印紙税、固定資産税などがあります。
飲食店を経営する上で、消費税の課税事業者となるか免税事業者となるかは重要なポイントです。
消費税は、原則として全ての事業者に課せられますが、一定の条件を満たす場合は免税事業者となることができます。
開業から2年間は、資本金1,000万円以上の法人を除き、原則として免税事業者となり、基準期間（個人事業主は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下の場合も免税となるのです。
しかし、免税事業者は消費税を納める必要がない一方で、仕入れ時に支払った消費税の還付を受けることができません。
将来的な事業拡大を考慮し、課税事業者となるメリットも検討しましょう。
飲食店経営には、所得税や法人税といった所得に対して課せられる税金のほか、消費税や固定資産税など、様々な種類の税金がかかります。
個人事業主の場合、所得税は所得に応じて税率が変わる累進課税であり、住民税や個人事業税も課税されるのです。
一方、法人経営の場合は、法人税や法人事業税、法人住民税などが課税対象となります。
さらに、従業員を雇用している場合は、源泉所得税や特別徴収住民税など、給与に関連する税金も考慮する必要があるでしょう。
次に、飲食店経営において発生する様々な税金の種類について解説します。
飲食店を経営するにあたり、どんな税金が、いつ、どのように課税されるのかを理解しておくことは非常に重要です。
個人事業主と法人、そして両方に共通する税金の種類を明確にし、それぞれの税金が経営にどのような影響を与えるのかを説明していきます。
個人事業主として飲食店を経営する場合、主に所得税、住民税、個人事業税の3つの税金を支払う必要があります。
個人事業主が支払う税金は、事業で得た利益から必要経費を差し引いた所得に対して課税されるため、日々の経費管理が非常に重要になります。
法人が飲食店を経営する場合、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税といった税金を支払う必要があります。
法人が支払う税金は、法人の利益に対して課税されるため、適切な会計処理と税務申告が求められます。
飲食店を経営する上で、個人事業主と法人のどちらの場合でも、消費税、印紙税、固定資産税などが課せられます。
個人・法人共通でかかる税金は、事業規模や資産状況によって金額が変動するため、日頃から会計処理を適切に行い、納税資金を準備しておく必要があります。
ここでは、飲食店経営者が特に注意すべき消費税の知識について解説します。
消費税は、飲食店の経営において避けて通れない税金であり、全ての経営者が、その仕組みを理解し適切に対応することが求められます。
消費税には、標準税率10%と軽減税率8%の2種類が存在し、飲食料品の一部は軽減税率の対象です。
また、軽減税率が適用されるのは「食品表示法」で「食品」と定義されているものに限られます。
例えば、テイクアウトや宅配で提供される飲食料品は、軽減税率8%が適用されます。
ただし、アルコール度数が1%未満の飲料は酒類に分類されないため、軽減税率の対象となる点にも注意が必要です。
飲食店の経営者は、提供する商品がどちらの税率に該当するかを正確に把握し、日々の会計処理を行う必要があるでしょう。
飲食店における消費税率の適用は、店内での飲食とテイクアウトと宅配で異なります。
店内での飲食は、標準税率10%が適用されますが、理由としては飲食店のサービスを利用したとみなされるためです。
一方、テイクアウトや宅配で提供される飲食料品は、軽減税率8%が適用され、家庭での消費を促進するための措置といえます。
店内飲食で残った料理を持ち帰る場合、持ち帰りの料理は軽減税率の対象外となり10%が適用される点も重要です。
また、店内で飲食する商品とテイクアウト商品を同時に購入する場合、それぞれに異なる税率を適用する必要があるため、会計処理には注意しましょう。
飲食店を経営する上で、消費税の納税義務が発生する条件を理解することは不可欠です。
原則として、資本金1,000万円以上の法人を除き、開業から2年間は消費税が免除される免税事業者となります。
しかし、基準期間（個人事業主の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超えると、課税事業者となり消費税の納税義務が発生するのです。
また、特定期間（個人事業主は前年の1月1日～6月30日、法人は事業開始から6ヶ月間）の課税売上高と給与支払額の両方が1,000万円を超えた場合も、翌年から課税対象となります。
消費税の仕組みを理解することで、納税だけでなく、還付を受けられる場合もあります。
消費税の還付は、売上で受け取った消費税よりも、仕入れなどで支払った消費税の方が多い場合に受けられるのです。
例えば、開業時に店舗や設備などの高額な投資を行った場合、支払った消費税が売上から預かった消費税を上回ることがあります。
また、売上が伸び悩んで赤字決算となった場合も、消費税の還付を受けられる可能性があるのです。
消費税の還付を受けるためには、日々の取引を正確に記録し、適切な会計処理を行うことが重要といえるでしょう。
ここでは、飲食店経営者が税金を計算する上で重要なポイントを解説します。
税金計算は、全ての経営者にとって、事業の収益性を把握し、適切な納税を行うために不可欠なプロセスです。
各税金の計算方法をわかりやすく説明していきます。
個人事業主として飲食店を経営する場合、所得税は、年間の所得金額に応じて課税されます。
所得税の計算は、まず年間の総収入から必要経費を差し引き、さらに青色申告特別控除などの所得控除を適用して所得金額を算出するのです。
この所得金額に所得税率を適用して税額を計算します。
所得税率は所得に応じて5%から45%の累進税率が適用されるため、所得が高いほど税率も高くなるのです。
例えば、所得が330万円を超えると税率が20%になります。
正確な所得税額を計算するためには、日々の取引を適切に記録し、必要経費や各種控除を正確に把握することが重要といえるでしょう。
法人が飲食店を経営する場合、法人税は、法人の所得に対して課税されます。
法人税の計算は、益金（収入）から損金（経費）を差し引いて所得金額を計算し、その金額に法人税率を適用して税額を計算するのです。
中小法人の場合、所得金額のうち800万円以下の部分については15%、800万円を超える部分については23.20%の税率が適用されます。
また、法人税額に応じて法人住民税や法人事業税といった地方税もかかります。
例えば、法人の所得が400万円の場合、法人税額は60万円となります。
法人税を正しく計算するためには、日々の会計処理を適切に行い、税務上のルールを理解しておくことが重要といえるでしょう。
消費税の計算方法は、原則課税方式と簡易課税方式の2つです。
原則課税方式では、売上で受け取った消費税から、仕入れなどで支払った消費税を差し引いて納付税額を計算します。
例えば、受け取った消費税が200万円で支払った消費税が50万円の場合、納付額は150万円となるのです。
一方、簡易課税方式では、事業の種類に応じた「みなし仕入れ率」を用いて納付税額を計算します。
例えば、飲食店の場合、みなし仕入れ率は60%であり、この場合、受け取った消費税が200万円であれば、納付額は80万円となるのです。
簡易課税方式は、一定の要件を満たす事業者が選択できます。どちらの計算方式を選択するかは、事業の実態や税負担を考慮して判断する必要があるでしょう。
ここまで、飲食店経営における税金についてご紹介しました。
税金は個人事業主と法人で種類が異なり、それぞれに合わせた対応が必要です。
消費税の納税義務は、売上高や事業形態によって発生し、免税事業者となる要件も存在します。
飲食店の税金は多岐に渡るため、日々の帳簿付けをしっかり行い、税理士など専門家への相談も視野に入れると良いでしょう。
