融資
2022/12/19
1店舗目の飲食店を出店してからしばらく経つと、2店舗目の出店を検討する方も多いでしょう。そのなかで、気になるポイントのひとつに「資金面」があると思います。2店舗目の飲食店を出店したいけれどどのくらい資金があれば良いのか、資金計画はどのように立てるべきかなど悩むことが多い部分です。
そこでこの記事では、飲食店2店舗目を検討している方が気になる以下の疑問について徹底解説していきます！
「飲食店の2店舗目を出店するには資金はどのくらい必要？」
「2店舗目の飲食店を出店する際の資金調達」
「2店舗目の資金面に関して注意すべきことは？」
資金面の現状を把握することで2店舗目の出店時期も見えてきますので、ぜひ参考にしてください。
飲食店を経営するなかで、重要と言われるものが「ヒト（店舗を任せられる人材）」「モノ （立地・設備など）」「カネ（資金面）」です。この3つが揃ったタイミングが2店舗目の出店時期として理想的だと考えられます。
そのなかでも、今回は「資金面」から2店舗目の出店時期を考えていきます。
まず注目したい点が「1店舗目の利益」です。2店舗目の出店は、1店舗目の利益が安定して確保できていることが前提条件といえます。
「1店舗目の出店から年月が経っているから」という理由で勢いで2店舗目を出店する方もいますが、既存店の利益が安定していない状態で2店舗目の出店を成功させるのは厳しいでしょう。なぜなら、2店舗目の出店が必ずしも利益が得られる保証はどこにもないからです。
人件費や店舗にかかる維持費などの経費が増加し、1店舗目の利益を2店舗目の赤字の補てんに回さなければいけないケースも出てきます。そのため、「1店舗目の経営が軌道に乗っている」「継続して営業利益が10〜15%程度出ている」など経営状態が安定している状態になってから2店舗目の出店を検討するべきといえます。
1店舗目の利益が安定している場合は、次に「自己資金の確保」ができているかどうかを確認しましょう。自己資金の蓄えがない場合は、いくら1店舗目の経営が安定していても2店舗目を出店してはいけません。資金に余裕がないと、出店時に必要な資金や急な出費に対応できない状態になってしまいます。
確保したい自己資金の目安は、出店に必要な資金の50%、最低でも30%程度です。資金に余裕がない場合は、必要な資金が確保できるまで2店舗目の出店はとどめておきましょう。
飲食店の2店舗目を出店する際に、事前に準備すべき資金についてご紹介します。初期費用と運転資金に分けてそれぞれ見ていきます。
出店時に必要となる資金は、主に以下の種類の費用が挙げられます。
物件取得費（保証金・敷金・礼金・仲介手数料など）
内装・外装工事費（店舗の内装・外装の工事など）
設備費用（調理設備・エアコンなど）
備品（テーブル・イス・調理器具・食器など）
広告宣伝費（チラシやHP制作など）
その他の費用（採用にかかる費用やレジ費用など）
初期費用は、主に1店舗目の出店時にかかる費用の種類と大きく異なりませんが、回収目安を予測するようにしましょう。1店舗目の経営維持も考慮しながら、3年以内に初期費用回収を目指す計画を立てることをおすすめします。
新しく店舗を出店する際に考慮不足になりやすいのが「運転資金」です。初期費用だけでなく、飲食店を日々運営する資金もきちんと確認しておきましょう。
運転資金は、大きく変動費と固定費の2つに分類されます。変動費は売上によって異なる経費のことで、アルバイトの人件費や光熱費、仕入れにかかる費用などが大きな割合を占めます。一方で、固定費とは売上に影響されない固定された経費のことで、賃料や機械のリース費用、社員の給与などが当てはまります。
2店舗目の開店当初は利益がどのくらい得られるのか予想しにくいことから、事前に固定費を抑えるべきだと考えられるでしょう。
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2店舗目の飲食店を出店する際の必要資金は、自己資金だけでなく「融資」を受けて資金調達する選択肢もあることをご存知でしょうか。
ここでは、代表的な融資の種類をご紹介します。
公的融資である日本政策金融公庫からの融資は、飲食店を出店する際に最も用いられている資金調達方法です。中小企業や新規開業への融資に力を入れており、一般的な金融機関からの融資と比較して金利が低く、担保や保証人が不要、かつ審査基準も優しいという利点があります。
一方で、借入金額の上限があったり審査期間や融資実行までの期間が長いというデメリットもあるため、注意して利用しましょう。
日本政策金融公庫以外の融資先として挙げられるのは、信用保証協会や銀行などの金融機関、ノンバンクが一般的です。「融資先」として頭に浮かびやすい銀行などの金融機関は、経営実績が重視されることから1店舗目から融資を受けることは難しいですが、2店舗目の場合は実績があるため、審査が通る可能性もあるでしょう。
信用保証協会は金利とは別に保証料を支払うことで、民間金融機関から融資を受ける際に保証をおこなう仕組みをとっています。そのため、経営実績が乏しい場合でも融資を受けやすい資金調達方法といえるでしょう。
もし条件が合うのであれば、積極的に助成金や補助金の制度を活用していきましょう。どちらも申請が受理されたあと支給されるまでに時間を要する点に注意が必要です。飲食店の出店に役立つ助成金・補助金は、主に以下のものがあります。
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・持続化補助金
・キャリアアップ助成金
各制度によって条件や金額が異なるため、事前に確認して余裕を持って申請をおこなう必要があります。また社会情勢などによって支援策などがおこなわれたりすることもあるため、国や自治体の制度はこまめに確認すると良いでしょう。
2店舗目の飲食店を出店する際の資金面に関する注意点として挙げられるのは、まず1店舗目から資金確保をおこなうことです。「黒字の◯%を2店舗目の開業資金に回す」と設定しておき、資金調達を段階的に進めるようにしましょう。
また、無理な資金繰り、無理な融資条件で計画を立てないようにしてください。2店舗目の出店後に負担が大きくなりすぎないように、堅実な資金計画を立てることが大切です。
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この記事では、飲食店の2店舗目に関する資金について解説しました。1店舗目の経営が安定していて、かつ自己資金の蓄えがあることが2店舗目出店の前提条件です。
事前に資金調達方法や必要資金について再確認し、スムーズな開店を進めていきましょう！
