融資
2022/05/27
飲食店の開業を考えていて補助金が気になるけど、そもそも飲食店で申請できる補助金があるの？と疑問に思われている方も多いのではないでしょうか？また補助金を調べていたら助成金という言葉も出てきますが、補助金と助成金の違いって？と分からない人もいるかと思います。
今回の記事では飲食店の開業を考えている皆様がよく思われる疑問である、
「飲食店の開業を考えているけど申請できる補助金は？」
「補助金と助成金の違いは？」
「飲食店が申請すべき補助金について」
について徹底解説しちゃいます！今回の記事で補助金・助成金について詳しく知って、飲食店を開業する際に申請をしましょう！補助金・助成金は返済する必要がないお金のため、知っておいて損はありません！
そもそも補助金と助成金の違いって何？と思われる方も多いかもしれません。補助金と助成金は実は審査の有無や募集期間などが違います。まずは補助金と助成金の違いについて詳しく説明していきます。
補助金と助成金は混同されがちですが、「返済不要」「貰えるお金」「後払い」などが共通点としてあげられます。ここでは補助金と助成金の違いについて表で説明します。
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 主な実施機関 | 経済産業省・中小企業庁 | 厚生労働省 |
| 財源 | 税金 | 雇用保険料 |
| 審査 | 必ず審査がある | 審査が行われる時もある |
| 募集期間 | 1ヶ月以内の短期 | 半年や通年など長期 |
補助金は経済や地域活性化などを目的にした経済産業省が管轄しているお金です。企業や個人事業主を対象にしています。審査が必ずあり、審査に落ちてしまうと受給することができません。
助成金は創業支援や人材雇用と育成を目的にした厚生労働省が管轄しているお金です。企業や民間団体、個人事業主などを対象にしています。助成金は雇用の安定が目的のため、補助金と異なり条件を満たせば誰でも必ず受給することができます。
補助金は経済産業省が「日本の経済活動を明るく前向きに進める行為」に対して、助成金は厚生労働省が「社会的に困っている人のサポートや従業員の働く環境を整備する行為」に対して交付していると思って頂けると分かりやすいかもしれません。
補助金、助成金のメリットとして、条件を満たしていれば複数から受給ができます。また後払いのため開業資金としては難しいですが、開業後に少し時間が経って順調に経営もできてお店を拡大したい時などの自己資金として使うことができます。
先ほどは補助金と助成金の違いなどを説明しました。申請方法が難しそうという理由で補助金、助成金の申請に苦手意識を持つ方もいるかもしれませんが、思っているより簡単です。今からは申請の流れについて解説していきます。
補助金は、募集期間中に以下のような流れで申請します。申請する補助金によって細かいところは異なりますが、おおまかな流れはどの補助金を申請する場合でも同じです。
申請→審査→結果→必要経費などの提出→補助金内容や金額などの概算が決定→実施→実績報告→補助金確定→請求
補助金は審査があり、審査に落ちてしまうと交付されません。また申請した内容の実施中には中間報告や監査などがあることもあります。
助成金は実施計画の申請が必要となってきます。補助金の申請よりもシンプルな流れですが、もちろん助成金も実施計画の通りに実施しなければ助成金はもらえません。
実施計画の申請→実施→支給の申請→支給
補助金、助成金の必要な書類についてそれぞれ説明していきます。こちらも申請する補助金、助成金によっては他にも必要な書類がある場合がありますが、ほとんどの場合で必要な書類について紹介します。
補助金は経済や地域活性化を目的としているため、事業計画書が必要になってきます。事業計画書は飲食店を開業する際の融資でも必要となり、具体的な数値や見通しをしっかり書くことがポイントです。
・事業計画書
・経費明細書
・事業要請書
助成金は人材雇用や育成を目的としているので、雇用関係に関する書類などが必要となってきます。
・支給要件申立書
・就業規則
・従業員名簿
・賃金台帳
この中でも支給要件申立書はあまり聞いたことがない方も多いかもしれません。支給要件申立書は助成金の受給資格を証明するための書類です。
飲食店開業した際に申請できる補助金と助成金について解説していきます。飲食店は開業資金が多くかかるため、是非補助金、助成金をうまく使いこなしてください。
こちらは東京都港区限定ではありますが、賃料の一部を補助してもらえるという補助金制度です。年2回募集、創業して2年未満という条件があります。生鮮三品販売店舗かそれ以外で少し内容が変わってきます。
月額10万円を限度に賃料に3分の2を乗じて得た額が最大60か月まで受給可能
月額5万円を限度に賃料に3分の1を乗じて得た額を最大12か月まで受給可能
港区は他にも補助金制度以外にも創業セミナーが開催されていたりするので、気になる方は是非確認してみてください。
小規模事業者持続化補助金は、小売業やサービス業などの小規模事業者が行う販路拡大や生産性向上の取り組みに対してサポートしてもらえる制度です。補助金の支給だけでなく、商工会議所から販路拡大のためのアドバイスを受けることができます。経営初心者におすすめの補助金制度と言えます。
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入した際にもらえる補助金です。現在は通常枠（A・B類型）に加えて、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型)も追加されています。
A型は上限150万円、B型は上限450万円となっています。気になる方は是非確認してみてください。
ものづくり補助金は正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、経済産業省が管轄しています。中小企業などによる生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金制度のことです。補助金額も一般型は上限1,000万円、グローバル展開型は上限3,000万円と高いため、気になる方は調べてみてください。
事業継承補助金は、後継者がおらず事業継続が難しくなる事業者をサポートする制度です。事業再編や経営者交代など新しい取り組みにかかる経費の一部を補助してくれます。新規出店や機材の購入なども対象となっています。
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の人や従業員の待遇をよくしたい制度で、これに取り組んで実施した事業主が貰えます。現在は7コースがあり、コースごとに支給額や対象が異なります。令和3年4月からはコース内容にも少し変更がありますので、気になる方は調べてみてください。
職業経験や技能、知識面で安定した就職が困難な求職者を、ハローワークや職業紹介事業者などの紹介を受けて、一定期間試験雇用した場合に助成する制度です。
3ヶ月間のトライアル雇用が必要ですが、人件費の補助が出ることと、新しい人材が雇用できて教育や適性確認できるメリットがあります。
喫煙室の設置などにかかる経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などを対象にして上限100万円として補助してもらえる制度です。
現在は募集していませんが、再募集する可能性のある補助金、助成金についても紹介しておきます。
創業補助金（地域創造的起業補助金）は、新たな需要や雇用の創出等を促して、経済活性化を目的に、新たに創業した人に向けた補助金制度です。平成30年以降募集はされておらず、今後募集するかは不明ですが、継続される可能性もあるため確認してみてください。
今回の記事では補助金と助成金の違いについてや飲食店が申請できる補助金、助成金について解説しましたがいかがでしたでしょうか？補助金と助成金は似ているようでも審査の有無や募集期間が異なっています。
補助金、助成金どちらも後払いではありますが返済不要で経営がうまくいき店舗を増やしたいなどの時に自己資金として使えるため、飲食店を開業する際は率先して申請するようにしましょう。
