融資
2023/10/23
飲食店の開業を考えているものの融資にはどんな種類があるのか分からない方も多いのではないでしょうか？今回の記事では飲食店開業時の融資に関する種類やおすすめなどを徹底解説しちゃいます！
「飲食店の融資にはどんな種類があるの？」
「資金調達の方法が分からない」
「飲食店開業の融資のおすすめ方法は？」
飲食店の開業時に利用できるそれぞれの融資制度の特徴や利用上の注意点について説明します。融資制度にも色々な種類があるので、色々と確認して最適な融資を利用しましょう。
飲食店の融資とは、飲食店を開業するために必要な資金を借り入れることを指します。
飲食店を新たに立ち上げる場合、しばしば高額の資金が必要とされます。通常、500万円から1000万円の資金が必要とされており、これを個人資産だけでまかなうことは難しいことが一般的です。
そのため、飲食店の開業資金の不足分を賄うために融資を受けることがケースとしては多いです。
飲食店融資は、新規開業を検討している個人や事業者に対して提供される融資制度であり、比較的アクセスが容易です。これにより、起業家や経営者は必要な資金を調達し、飲食店の開業を実現できるのです。
まずは開業資金の調達方法について説明します。自己資金については融資を受ける場合でもできる限り多く用意しておくことで、融資審査の際に事業主のやる気を評価され有利に進めることができます。
家族や親族からお金を借りる場合、後々のトラブルを避けるため、返済期間や利息について念のため借用書を書いておくと良いでしょう。返済しなくても良い金銭援助の場合も、その旨を文書に残しておくと良いでしょう。
複数人でひとつの事業を経営する際にそれぞれが資金を出すことで多くの資金を集めることができます。ですが、共同経営はトラブルが多いことも確かです。
複数人のため意見の衝突などが起こり柔軟な経営が行いにくく、揉め事から事業が破綻してしまうこともあるため注意しましょう。
飲食店の資金調達には、銀行や信用金庫などの従来の金融機関に頼る方法が一般的ですが、近年、新たな方法が注目されています。その1つが「クラウドファンディング」です。
これは、多くの支援者から少額ずつ資金を調達する方法で、専用のウェブプラットフォームを通じて行われます。
資金調達だけでなく、広報的な価値も提供できます。特に、飲食業界では新型コロナのような状況に影響を受けやすいため、ファンを獲得し、店舗の認知度向上に活用することもできます。
飲食店の開業において、クラウドファンディングは伝統的な資金調達方法と組み合わせて検討されるべき手段です。
親族などから個人的にお金を借り入れること以外には融資を利用することになります。また全ての資金を自己資金で用意できる方は少なく、その場合も金融機関などの融資制度を利用して資金調達をすることになります。金融機関の融資制度については詳しく後述します。
飲食店を開業する多くの人が利用する金融機関の融資制度ですが、色々な種類があります。ここでは融資制度の種類について解説します。
飲食店開業時に銀行や信用金庫から融資を受けることも考える人は多いと思います。しかし、個人経営の飲食店の場合、銀行の審査に通ることは難しいと言われています。
もし銀行からの融資を考えている場合は、信用金庫や都市銀行などと日頃から関係を作っておき、その上で融資を相談すると良いでしょう。
また銀行や信用金庫の融資に色々な種類がありますが、その中でも保証協会付の融資は飲食店を含む色々な事業から利用されています。ですが、融資を受けるために何度も足を運ぶ必要があったり、書類を何度も用意する必要があります。
また最低でも2か月はかかってしまうため、開業資金として利用したい場合には不向きとも言えます。
色々な種類の融資制度があるものの日本政策金融公庫を多くの人が利用する理由として、多くの場合に低金利、担保・保証人不要で受けられることができるためです。
そのため、飲食店を比較的低リスクで開業することができます。日本政策金融公庫には色々な種類の融資制度があるので後ほどそれぞれ詳しく解説します。
自治体による制度融資は個人事業主でも申請可能です。自治体によって内容は異なりますが、1%未満という低金利や利子の一部を自治体が費用負担してくれるなど飲食店を開業する人にとって嬉しいものもあります。
例えば、東京都の「女性・若者・シニア創業サポート事業」はその一つです。この制度では、特に女性、35歳未満の若者、55歳以上のシニアが対象となります。
この融資プログラムは、信用保証協会の保証を必要とせず、新規飲食店経営者に利用しやすい特徴があります。融資を受けるためには「地域の需要や雇用を支える事業であること」が条件です。
融資限度額は最大1,500万円までで、利率は1％に設定されています。
飲食店の事業計画書の作成時にアドバイザーからサポートを受けたり、創業後5年間にわたり無料の経営サポートを受けられたりと、新規飲食店経営者にとって非常に有益な要素を備えています。
このように、自治体の融資制度は資金調達と経営サポートを一体化できる魅力的なものです。
ただし、審査に自治体、金融機関、保証協会のそれぞれ3つを通過しなくてはならず、2ヶ月程ほど期間がかかってしまいます。早く開業したい場合や融資のお金で物件を取得したい場合には不向きな制度と言えます。
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多くの人が利用する日本政策金融公庫の融資にも色々な種類があります。それぞれの融資制度について詳しく説明していきます。
中小企業経営力強化資金は高額の融資を受けられるため、とてもメリットの大きい融資制度です。利用するためには「中小企業等経営強化法に定める認定経営革新など支援機関による指導および助言を受けている」ことが必要です。
開業前の忙しい時期に金融機関へ足を運ぶ必要がなく、支援機関を利用することで手続きなどをスムーズに進めることができます。まずは認定支援機関に相談すると良いでしょう。
| 対象者 |
・経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む）を行おうとする方。 ・自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方 ・「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方事業計画書を策定する方 |
|---|---|
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 |
・設備資金20年以内 ・運転資金7年以内 |
| 利率 | 1.67～2.35％（2022年3月現在） |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
中小企業経営力強化資金制度の他に新創業融資制度もよく利用されます。
| 対象者 |
・創業の要件新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 ・雇用創出等の要件「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等 ・一定の要件に該当する方自己資金要件新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます）を確認できる方 |
|---|---|
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 返済期間 | 各種融資制度で定める返済期間以内 |
| 利率 | 2.46～2.85％ |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
日本政策金融公庫には、先ほど紹介した新創業融資制度、中小企業経営力強化資金以外にも飲食店開業時に利用することができる方法があるので紹介していきます。
新たに事業を始める場合や、事業を開始してから約7年以内の人が利用できる融資制度です。中小企業経営力強化資金に比べると少し金利は高いものの、最大7,200万円までの融資を受けることができます。
| 対象者 |
・「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方 ・「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方 |
|---|---|
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 |
・設備資金20年以内 ・運転資金7年以内 |
35歳未満、55歳以上の女性が新たに事業を始める場合や、事業を開始して約7年以内に利用したい場合に融資を受けることができます。
金利は運転資金や設備資金などで細かく定められていますが、場合によっては中小企業経営力強化資金よりも低い金利で利用できることもあるので是非調べてみてください。
| 対象者 | 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
|---|---|
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 |
・設備資金20年以内 ・運転資金7年以内 |
廃業歴がある人が新事業を始める時などに利用することができます。
| 対象者 |
・新たに開業する方または開業後おおむね7年以内の方で、次の全てに該当する方 ・廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること ・廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること ・廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること |
|---|---|
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 |
・設備資金20年以内 ・運転資金15年以内 |
最後に、開業資金に融資を検討している方が生じやすい疑問を一気にご紹介します。
自己資金が不足している場合、融資を受けられない確率が上がります。なぜなら、銀行や信用金庫などの金融機関は、開業者が自己資金を用意できることを重要視しているからです。
自己資金がない場合、金融機関は開業者の事業への取り組みを評価しにくくなります。
日本政策金融公庫のデータによれば、飲食店向け融資の自己資金平均額は約309万円で、開業資金の約3割を自己資金で賄っています。
金融機関は、自己資金を持つ開業者を信頼し、融資を通じて事業を成功に導こうとする傾向にあるのです。 必ずしも自己資金が必須とは言い切れませんが、自己資金を持つことで、開業者は資金の計画的な準備と真剣な事業への姿勢を示すことができます。
金融機関はこのような取り組みを高く評価し、融資の対象として選びやすくなります。自己資金を持つことは、飲食店の融資を受ける上で有利な要素なのです。
融資を受ける際に必要な書類は、金融機関によって異なりますが、典型的な書類は以下の通りです。
これらの書類は、融資を申し込む際に提出する基本的な資料です。金融機関はこれらの情報を元に、融資の審査を行います。
そのため、事業計画と財務情報を整備し、必要な書類をきちんと用意することが重要です。
飲食店が融資申請を行うタイミングに最適な時期は、物件を決定し、契約を結ぶ前です。
ただし、契約と物件の取得費用が発生することを考慮し、不動産会社との約束の下で融資の申し込みを行い、借りる予定の物件を絞り込む段階が良いでしょう。
さらに、金融公庫や金融機関との相談は、開業を決断した段階で行うことが賢明です。これにより、融資申請に必要な書類を余裕を持って準備できるだけでなく、事業計画を改善し、計画的に進めることができます。
初めての融資申請では書類作成に苦労することがあるため、スムーズな申請を目指して、できるだけ早く準備を始めることが重要です。
以下に、融資の審査に通らない可能性のある要因をまとめました。
水道光熱費や家賃などの支払いに遅延がある人は信用が低くなり、融資が難しくなります。支払い期日を守り、支払いに注意しましょう。
クレジットカードの支払いに遅延がある場合、融資を受けることが難しくなります。クレジットカードの遅延は信用情報に記録され、影響が長期間残ります。
面談で不正確な情報を提供することは印象を損ない、融資の成功に影響します。正直かつ誠実な回答が重要です。
面談時に礼儀正しい態度を保ちましょう。適切な服装で面談に臨むことも大切です。
開業する業態に経験がない場合、融資が難しくなります。同じ業態での経験があると信頼性が高まります。
過去に税務署から罰金を課せられたことがある場合、融資が難しくなる可能性があります。
自己資金が不足している場合、融資の審査が難しくなります。最低でも100万円の自己資金が必要です。
事業計画書の数字に根拠がない場合、融資が下りない可能性があります。必要な融資額を計算し、信頼性のある計画を提出しましょう。
これらの要因を注意深く考慮し、融資申請を成功させるために必要な対策を取りましょう。
今回の記事では、飲食店の開業時に利用できる融資の種類と利用上の注意点について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
飲食店を開業する多くの人は日本政策金融公庫から融資を受けることが多いと思いますが、日本政策金融公庫の融資制度にも色々な種類があるので、色々と確認して最適な融資を利用してみて下さい。
