融資
2022/05/27
飲食店の開業を考えているものの融資にはどんな種類があるのか分からない方も多いのではないでしょうか？今回の記事では飲食店開業時の融資に関する種類やおすすめなどを徹底解説しちゃいます！
「飲食店の融資にはどんな種類があるの？」
「資金調達の方法が分からない」
「飲食店開業の融資のおすすめ方法は？」
飲食店の開業時に利用できるそれぞれの融資制度の特徴や利用上の注意点について説明します。融資制度にも色々な種類があるので、色々と確認して最適な融資を利用しましょう。
まずは開業資金の調達方法について説明します。自己資金については融資を受ける場合でもできる限り多く用意しておくことで、融資審査の際に事業主のやる気を評価され有利に進めることができます。
家族や親族からお金を借りる場合、後々のトラブルを避けるため、返済期間や利息について念のため借用書を書いておくと良いでしょう。返済しなくても良い金銭援助の場合も、その旨を文書に残しておくと良いでしょう。
複数人でひとつの事業を経営する際にそれぞれが資金を出すことで多くの資金を集めることができます。ですが、共同経営はトラブルが多いことも確かです。
複数人のため意見の衝突などが起こり柔軟な経営が行いにくく、揉め事から事業が破綻してしまうこともあるため注意しましょう。
親族などから個人的にお金を借り入れること以外には融資を利用することになります。また全ての資金を自己資金で用意できる方は少なく、その場合も金融機関などの融資制度を利用して資金調達をすることになります。金融機関の融資制度については詳しく後述します。
飲食店を開業する多くの人が利用する金融機関の融資制度ですが、色々な種類があります。今から融資制度の種類について説明していきます。
飲食店開業時に銀行や信用金庫から融資を受けることも考える人は多いと思います。しかし、個人経営の飲食店の場合、銀行の審査に通ることは難しいと言われています。
もし銀行からの融資を考えている場合は、信用金庫や都市銀行などと日頃から関係を作っておき、その上で融資を相談すると良いでしょう。
また銀行や信用金庫の融資に色々な種類がありますが、その中でも保証協会付の融資は飲食店を含む色々な事業から利用されています。ですが、融資を受けるために何度も足を運ぶ必要があったり、書類を何度も用意する必要があります。
また最低でも2か月はかかってしまうため、開業資金として利用したい場合には不向きとも言えます。
色々な種類の融資制度があるものの日本政策金融公庫を多くの人が利用する理由として、多くの場合に低金利、担保・保証人不要で受けられることができるためです。
そのため、飲食店を比較的低リスクで開業することができます。日本政策金融公庫には色々な種類の融資制度があるので後ほどそれぞれ詳しく解説します。
自治体による制度融資は個人事業主でも申請可能です。自治体によって内容は異なりますが、1%未満という低金利や利子の一部を自治体が費用負担してくれるなど飲食店を開業する人にとって嬉しいものもあります。
ただし、審査に自治体、金融機関、保証協会のそれぞれ3つを通過しなくてはならず、2ヶ月程ほど期間がかかってしまいます。早く開業したい場合や融資のお金で物件を取得したい場合には不向きな制度と言えます。
FOODOAGに飲食店開業の融資相談をご希望の方はこちらへ
多くの人が利用する日本政策金融公庫の融資にも色々な種類があります。それぞれの融資制度について詳しく説明していきます。
中小企業経営力強化資金は高額の融資を受けられるため、とてもメリットの大きい融資制度です。利用するためには「中小企業等経営強化法に定める認定経営革新など支援機関による指導および助言を受けている」ことが必要です。
開業前の忙しい時期に金融機関へ足を運ぶ必要がなく、支援機関を利用することで手続きなどをスムーズに進めることができます。まずは認定支援機関に相談すると良いでしょう。
| 対象者 |
・経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む）を行おうとする方。 ・自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方 ・「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方事業計画書を策定する方 |
|---|---|
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 |
・設備資金20年以内 ・運転資金7年以内 |
| 利率 | 1.67～2.35％（2022年3月現在） |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
中小企業経営力強化資金制度の他に新創業融資制度もよく利用されます。
| 対象者 |
・創業の要件新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 ・雇用創出等の要件「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等 ・一定の要件に該当する方自己資金要件新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます）を確認できる方 |
|---|---|
| 融資限度額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 返済期間 | 各種融資制度で定める返済期間以内 |
| 利率 | 2.46～2.85％ |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
日本政策金融公庫には、先ほど紹介した新創業融資制度、中小企業経営力強化資金以外にも飲食店開業時に利用することができる方法があるので紹介していきます。
新たに事業を始める場合や、事業を開始してから約7年以内の人が利用できる融資制度です。中小企業経営力強化資金に比べると少し金利は高いものの、最大7,200万円までの融資を受けることができます。
| 対象者 |
・「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方 ・「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方 |
|---|---|
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 |
・設備資金20年以内 ・運転資金7年以内 |
35歳未満、55歳以上の女性が新たに事業を始める場合や、事業を開始して約7年以内に利用したい場合に融資を受けることができます。
金利は運転資金や設備資金などで細かく定められていますが、場合によっては中小企業経営力強化資金よりも低い金利で利用できることもあるので是非調べてみてください。
| 対象者 | 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
|---|---|
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 |
・設備資金20年以内 ・運転資金7年以内 |
廃業歴がある人が新事業を始める時などに利用することができます。
| 対象者 |
・新たに開業する方または開業後おおむね7年以内の方で、次の全てに該当する方 ・廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること ・廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること ・廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること |
|---|---|
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 |
・設備資金20年以内 ・運転資金15年以内 |
今回の記事では、飲食店の開業時に利用できる融資の種類と利用上の注意点について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
飲食店を開業する多くの人は日本政策金融公庫から融資を受けることが多いと思いますが、日本政策金融公庫の融資制度にも色々な種類があるので、色々と確認して最適な融資を利用してみて下さい。
