コロナ融資を活用しよう

なかなか先の見通せないコロナ禍。お手元の現預金残高が気になるところだと思います。さて、今回はコロナ禍における資金調達についてご説明します。

コロナ融資の制度を知ろう

新型コロナウイルス対策融資・保証はいくつかあります。コロナ禍で初めて融資を申し込まれる方は、まず、次の２つの融資をご検討ください。

日本政策金融公庫：新型コロナウイルス感染症特別貸付

売上が5％以上減少している場合に使える制度で、最大8,000万を運転資金であれば貸付期間最大15年、据置期間5年以内で借りることができます。
さらに、売上の減少要件を満たせば借入金額4,000万までは実質無利子の制度もあり、3年間無利子で借入をすることが可能です。

いままで日本政策金融公庫とお取引がなくても対応してもらうことができます。
最寄りの支店の窓口へ必要資料を送付してみましょう。

民間金融機関：セーフティネット4号

売上が20％以上減少している場合に使える制度で、無担保であれば最大8,000万を貸付期間最大10年、据置期間5年以内で借りることができます。この制度も売上の減少要件を満たせば借入金額4,000万までは保証料・利子減免を受けることが可能です。

また、この制度は売上の減少について市区町村長の認定が必要となります。検討される場合は、銀行担当者への相談と前後して認定申請書を本店所在地の市区町村役場へ申請しましょう。

基本的には、現在借入をしている金融機関に相談するケースがほとんどかと思いますが、今までお付き合いのなかった金融機関でも、上記制度を利用し口座開設に至るケースもあります。
次のステージを見据えて金融機関から借入をするのも一つの選択肢です。

日本政策金融公庫と民間金融機関の制度は併用することができます。同時期に相談し、審査を進めることも可能です。

終息の見えない中、手元に現金があるというだけで安心できます。使わない分は大事に保管し、情勢が落ち着き経営が安定してきた段階で一括返済することもできます。借入ができる時期に借りておいたほうがいいかもしれません。

借入金額と返済計画について

各金融機関に融資の相談をすると「借入希望金額・借入期間・据置期間」等を聞かれる場合があります。

借入希望金額について

借入希望金額は、月々の固定費の3か月分を目安にしてください。固定費というのは、売上関係なく必要になってくる人件費/家賃/リース料/保険料　などの経費です。一か月にかかる固定費はいくらでしょうか。仮に、月300万だった場合、300万×3か月＝900万が目安金額となります。

借入期間・据置期間について

借入期間は借りたお金を何年で返済するか、据置期間はそのうち元本は返済せず利息のみ払う期間となります。借入期間10年・据置期間1年で借入されることが多いですが、これは、「10年で借入金額を返済するけれど、そのうちの1年は元本部分は返済せず利息のみの支払いにする」という意味になります。

なぜ据置期間を設けるのかというと、コロナ禍で経営が不安定な状況で返済が始るよりは、今よりは戻ってくると予想される1年先から返済したほうが経営基盤的にも安心だろう、という考え方からです。

それでは、上記の条件で1,000万借り入れた場合、月々の返済元本はいくらになるのでしょうか。

1,000万・借入10年・据置1年　で借り入れた場合

1,000万を9年で返済することになるので、1,000万÷9年＝11.1万/月　の返済金額になります。2020年9月に借入をすると、2020年10月から2021年9月までは利子のみを支払い、2021年10月から毎月11.1万の返済が始まる、といったスケジュールになります。

毎月かかっている経費の把握、現在の借入状況も加味して、何年で返済できそうかを考えながら銀行担当者にご相談ください。

コロナ融資の着眼点

融資では資金使途と返済可能性が重視されます。

コロナ融資でも例外はなく、
資金使途：事業継続のため、雇用維持のための運転資金
返済可能性：現在の借入状況も含めて返済できるような借入金額・返済期間か
が着眼点となります。

運転資金として借りている資金を黙って次の店舗の投資に充てたりすると不信感を生む結果となりますので、そういった使途を想定されている場合は借りる際、もしくは使う際に銀行担当者にご相談ください。

返済可能性について漠然とした不安を抱える方は、事業計画の作成をご検討ください。事業計画を作成することで売上と利益、返済余力がわかるのはもちろん、思考の整理にもなりますし、これからの課題が見つかることもあります。

それでも現在の借入金額が相当あり、それを含めて新しく借りると難しそうだという場合は、借換という手段があります。現在の借入の年数を伸ばし、+αの資金を足して借り入れるといった手法です。そうすることで、ひと月当たりの返済金額を減らし、かつ据置期間を設けることで手元の現金を確保することができます。

コロナ融資の制度は多く、なにがなんだかわからない、という方も多いかと思います。初めてコロナ融資をご検討される方は、まず冒頭の融資制度のご活用をご検討ください。

読んでいただいた皆さんの資金調達が順調にいくことを祈念しています。