経営
2023/09/27
飲食店を開業するとなると、物件取得や設備の設置などさまざまな準備が発生します。とりあえず目の前の開業前に手一杯で、肝心の会計処理や経営にまで頭が回らないという方も多いのではないでしょうか。
そこでぜひ検討すべきなのが「税理士との契約」です。優秀な税理士を飲食店につけることで、開業前はもちろん開業後も多角的なサポートが受けられます。
「飲食店の開業において税理士は必要なのか」
「飲食店に税理士をつけると費用はどれくらい発生するのか」
「飲食店に税理士をつけるときにどのような基準で選ぶべきか」
今回は、飲食店開業において税理士は必要か迷っている方に向けて、上記のポイントを中心に解説していきます。
結論から言うと、飲食店経営において税理士との契約は必須です。
飲食店の開業を予定している方のなかには、経費をできるだけ抑えるために経理業務は自分で済ませようと考える方もいるでしょう。しかし、実際に開業準備、開業後は調理や接客、仕込み、人材採用・教育などをこなしながら経理業務を並行しておこなうのは時間的にも体力的にもかなり厳しいものになります。
飲食店における税理士のサポート内容は、帳簿作成や記帳代行、資金調達の支援、節税対策などさまざまです。わずらわしい経理業務をすべて任せられ、しっかりと経営に力を入れることができます。
慣れない会計・税務処理は思い切って税理士に相談することで、結果的に飲食店の利益にも繋がるのです。
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飲食店が税理士と契約すると、経営者はさまざまなメリットが得られます。なかなか税理士との契約に踏み切れない方は、ご紹介するメリットをとおして税理士の必要性を再確認できるでしょう。
飲食店の経営者は「飲食店の経営」が本業です。税理士と契約していないと経理業務ばかりに時間を取られ、店舗の営業や新メニュー開発、従業員の教育などに満足な時間を費やせなくなる可能性があります。本業である飲食店の経営に力を注げなくなれば、売上低迷、顧客離れのリスクも高まるでしょう。
一方で税理士と契約していれば、経理業務をすべて丸投げできるため時間に余裕ができ、本来自分がしたかった「より良いお店づくり」に専念できます。
「こんな飲食店にしたい」「次はこれをしてみよう」というこだわりや挑戦を実行できるようになり、モチベーションの維持にもつながります。
税理士と契約すると日々の取引の記帳が正確におこなわれ、確定申告などに誤りが無い点もメリットのひとつです。飲食店経営者のなかには、調理や接客、マーケティングの腕はあるものの経理のプロではない、という方が多いのではないでしょうか。
しかし、事業を開始したと同時に経理のプロであることも求められ、さまざまな経理業務に対応していかなければいけません。申告した内容に間違いがあれば税務署から指導があるだけでなく、申告漏れによる罰則が課せられる可能性もあります。
そんなときに重宝するのが税理士の存在です。経理の専門家によって完璧な記帳、確定申告ができるため、安心して経理業務を任せられます。
税理士に経理業務を依頼すると発生する費用を懸念している方もいるかと思いますが、税理士に依頼すると節税効果を得ることができるため、結果的に費用削減できたというケースも多くあります。
飲食店の売上から経費を差し引いた金額に応じて課せられる税金を収めなければいけませんが、その金額が大きければ大きいほど支払うべき税金も増えます。
しかし自分で経理業務をしていると、請求書や領収書の入力ミスや申告漏れによって実際に発生した経費よりも少なく申告してしまい、本来支払う必要のない税金が課せられることになることもあるでしょう。
税務のプロである税理士に依頼することで、どの範囲までが経費で落とせるかの判断から納税額を抑える工夫、申告書の作成のサポートまで受けられます。自分で申告するときよりはるかに低い納税額になるパターンも珍しくありません。
近年は会計ソフトも充実していることから、飲食店の経理業務も以前より負担が減りました。しかし、会計ソフトは経営のアドバイスまでしてくれません。
飲食店に税理士をつけることで、日々の帳簿や財務諸表からキャッシュフローや経営の悪化にいち早く気付いてもらえ、資金繰りのプロの視点からアドバイスを受けられます。
何にどのくらい費用がかかっているのか、飲食店の弱点はどこかなど、店舗の状況がこまめに把握でき、手遅れになる前に対策が可能です。
飲食店が税理士に依頼するメリットは、経営中の方だけが当てはまる訳ではありません。これから飲食店を開業しようと思っている方こそ、もっとも多くのメリットが得られます。
例えば、飲食店の開業のために必要な資金調達の支援です。金融機関から開業資金の融資を受けるためには、これからお店をどのように経営していくかを記した事業計画書をはじめ、さまざまな書類を準備しなければいけません。
飲食店の開業前に税理士と契約しておくと、これらの書類の作成はもちろん、融資面談の対策や、万が一希望額が通らなかったケースの対応など資金調達の準備作業はまるごとサポートしてもらえます。
また、飲食店の開業にもっとも重要とされる事業計画をたてる際にも税理士が役立ちます。運転資金の見積りなどの資金計画はもちろん、立地や戦略に関する相談も失敗事例や成功事例に基づいてアドバイスを受けられます。
現実的で説得力のある地に足の着いた事業計画を立てられ、開業が成功しやすくなるでしょう。
税理士の専門業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談などがありますが、飲食店経営者が税理士に頼むことができる他のサービスも存在します。
以下では、飲食店経営者に有益な業務を紹介します。ぜひご参考にしてください。
飲食店側が提出した領収書、請求書、伝票などをもとに、帳簿の記入業務を代行するサービスがあります。具体的な業務内容としては、以下のような項目が挙げられます。
必要な書類や情報を税理士に提供すると、税理士はそれをもとに申告書類を作成し、最終的には税理士が署名と押印を行います。
プロの手によって作成され、かつ税務署からの問い合わせに対しても、税理士が代わりに対応してくれるので安心して店舗業務に集中することができます。
月次決算は、毎月行われる会計業務で、年次決算とは異なり法的に必須ではありません。しかし、企業は経営状況をタイムリーに把握し、適切な対策を講じるために、月次決算を行うことが重要です。
通常月単位で行われますが、税理士に依頼すれば帳簿の記帳から月次決算書の作成までを任せることができます。
また、必要に応じて税務相談やアドバイスも受けることができます。
事業が順調に収益を上げると、経営者にとって課題となるのは納税負担です。税金に関する深い知識がないと、いつのまにか損をしているケースも少なくありません。
税理士に相談することで、個別の状況に基づいた税金対策や、資金管理の向上を図る提案を受け、飲食店にとってよりよい状況を作ることができます。
また、最新の補助金制度に関する提案や、申請時の補助金や助成金の文書作成支援、採択後の文書作成、進行状況の報告、事業実績の報告など、包括的なサポートも提供されます。
日本の所得税や法人税は「自己申告納税制度」を適用しています。この制度では、納税者自身が税金を申告し、その税額を確定して支払う仕組みです。この制度が正しく実施されているか、税金の正確な申告を確認する役割を果たすのが「税務調査」です。
原則税務調査は、事前に顧問税理士や会社と連絡を取り、日程を調整した上で実施されます。しかし、どのような対策・対応をしたらよいか分からない飲食店経営者も多いことでしょう。
税理士に相談することで、税務調査に必要な書類の整備などに関するサポートを受けることができ、調査の際にも立ち会い支援を依頼できます。
飲食店を開業する際、または営業を継続するなかで、資金調達が必要になるケースは少なくありません。しかし、金融機関からの融資やベンチャーキャピタル、エンジェル投資家からの出資を受ける際には、さまざまな文書の作成が必要です。
具体的には、決算書、事業計画書、資金繰り表などが該当します。
そんな状況でも役に立つのが税理士の存在です。
税理士に相談することで、資金調達における決算書の潜在的な問題点を特定し、それを解決する事業計画書の策定などの支援を受けられます。
「税理士に依頼したいけれど費用が不安」と懸念している方も少なくないでしょう。飲食店に税理士をつけると報酬が発生しますが、その金額は年間の売上や税理士の訪問回数、依頼したい内容、法人か個人事業主か、などによって変動します。
大体の目安にはなりますが、従業員が5名未満・年商3000万未満なら月額25,000円ほど、50名未満・年商2億未満なら月額45,000円ほどが相場と言われています。
税務全般のサポートを受ける、確定申告時だけなど依頼内容によっても変動するため、まずは相談から始めましょう。
飲食店の経営は税理士をつけるに越したことはありません。税理士によるメリットを最大限に得るためにも、以下の注意点を意識してみましょう。
1つ目の注意点は「依頼するタイミング」です。もっともおすすめのタイミングは開業前からの依頼です。
飲食店を開業する際の資金調達のプロセスを包括的にサポートしてもらえ、開業時の総合的な支援を受けられます。
また、開業前は資金を用意するだけでなく、開業準備等おこなうべきことも多いです。多くの人が「税理士は開業後に必要になるものだ」と考えがちですが、実は税理士の助けを借りることで、融資条件を有利にすることもできます。
開業の前から税理士と契約することは、大きなメリットとなるでしょう。
また、その他にも注意すべき点があります。
確定申告を税理士に依頼するなら、申告期限に余裕のある時期にすることをおすすめします。なぜなら税理士にとって確定申告前はとても忙しい時期であるため、申告期限の直前に依頼を受けても、新規の案件まで手が回らないケースが多いからです。
そのため、はじめて税理士と契約する場合や再契約する場合は、申告期限まで半年ほど余裕がある状態で依頼しましょう。
2つ目の注意点は「税理士に支払う報酬」です。もちろん費用が高額な税理士と契約し、毎月の支払いの負担が大きくなるのも良くありませんが、あまりにも格安な報酬をうたう税理士も注意が必要です。
格安報酬をうたう税理士は、サポート内容が充実していなかったり、オプションのように費用が追加されていく方式で、実際は相場以上の金額になったりするケースが少なくありません。
税理士のサポート内容はなかなか見えにくく品質も分かりにくいものです。費用に対する説明に納得したうえで契約しましょう。
冒頭から、飲食店経営において税理士との契約は必須であると言ってきましたが、どんな税理士でも良い訳ではありません。飲食店に適した税理士を選定する必要があります。
ここでご紹介する、飲食店に強い税理士 の特徴を満たしていることを確認したうえで、契約に進むと良いでしょう。
税理士を契約する際には、飲食店の顧問経験・実績が豊富にある税理士を選ぶことをおすすめします。飲食店の顧問景観が豊富にあると、これまでの店舗事例から経営改善のアドバイスを受けることができ、お店づくりに役立ちます。
飲食店で起こる経営の課題や悩みは似ているものも多く、的確な改善案や提案を受けられるのです。
飲食店は軽減税率制度や決済手段の多様化による影響を大きく受けています。そのため、記帳代行を受けていない税理士に依頼しても、膨大な仕訳を経営者がおこなうことになり、負担が軽減されません。
飲食店は、記帳代行をすべて任せられる税理士を選ぶことが重要です。
飲食店が活用できる助成金や補助金が多く、適用されると費用負担が大きく軽減します。しかし、これらの制度は自ら申請しなければ利用できないため、本来なら受けられる助成金を逃している経営者も多くいます。
助成金や補助金など飲食店が利用できる制度の情報に詳しい税理士に依頼することで、開業前から対策を講じてもらえるでしょう。
この記事では、飲食店における税理士の必要性についてご紹介しました。税理士をつけることで日々の数値管理を正確におこなえるだけなく、経営改善のアドバイスを受けることもできます。
契約するときには、飲食業界に精通していることはもちろん、飲食店に欠かせないサポートが充実している税理士を選びましょう。
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