開業
2021/11/08
「脱サラして飲食店を経営したい！」
「そろそろ自分のお店を持ちたい！」
飲食店で働いている人だけでなく、今は脱サラして飲食店を経営する人や退職した後のセカンドライフとして飲食店を始める方が多くありません。
「飲食店を経営したい」という長年の夢を叶えようとした時に一番最初に気になるのは資金面ではないでしょうか？
今回の記事では誰もが直面する問題
「飲食店を開業するにはどれくらいの資金が必要なのか？」
「開業資金ってどうやって用意すればいいのか？」
「自己資金0円でも開業ってできるの？」
について書いていきます！今回の記事を読んで資金面の不安を取り除いて飲食店経営の夢を叶えましょう！
飲食店を開店するにあたって大きくお金がかかる「物件取得費」「店舗造作費」「運転資金」の3つについてまずは説明していきたいと思います。
まず飲食店を経営していく上で欠かせないのが店舗です。
物件を契約する際の保証金、礼金、仲介手数料がかかってきますが、これを物件取得費と言います。保証金は立地条件などにもより、立地条件が良ければ良いほど高くなります。
また普通の賃貸で考えると家賃1〜2ヶ月分と思われるかもしれませんが、店舗の場合だと家賃6〜12ヶ月が多いと言われています。
物件取得費用としてかかる概算
| 保証金 | 家賃6ヶ月分（賃料の6〜12ヶ月分が多い） |
|---|---|
| 礼金 | 家賃1ヶ月分 |
| 仲介手数料 | 家賃1ヶ月分 |
| その他 | 前家賃日割り＋翌月家賃 |
物件取得費については 家賃×10ヶ月 を想定しておくと良いでしょう。
また最近では居抜き物件を借りて低コストで開始する方も増えています。居抜き物件とは前の借主が残した厨房や内装設備がついていてそのまま使える物件です。そのまま使えるしラッキーと思われる方もいるかもしれませんが、自身が開業したい飲食店の必要な機材が全て揃っているわけではないので物件を探す時の1つの案として考えておくとよりかもしれません。
また居抜き物件を契約する場合、造作譲渡費という費用が発生することがあります。造作譲渡費とは前の借主が残した設備を次の借主が買い取る費用のことです。費用については物件の内装や劣化状況、立地条件で変わってきます。
店舗が決まったら次にかかってくる費用が店舗造作費です。内装、外装の工事費だけでなく厨房費用、食器などの備品費用も用意していきます。
内外装工事費について明確な金額を記載することが難しく、物件の広さやどのような内装外装にしたいかなどで大幅に変わってきます。そのため、事前にある程度設備の目処をつけて実際に業者に見積もりを取っておくと良いでしょう。この時、複数の業者に見積もりを取り比較して検討しましょう。
ただし、ここで気をつけて欲しいのはお店のコンセプトをしっかり決めておいて欲しいことです。内装は思っている以上にコストがかさみ、あれもこれもと追加していくとお金がいくらあっても足りません。コンセプトをしっかり持って必要最低限の費用にしましょう。
店舗設備が整ったらすぐに開店！となる前に毎月の固定費を事前に確認しておきましょう。毎月かかる費用のことを固定費と言い、家賃、水道光熱費、人件費、材料費、通信費・消耗品費、広告費が上げられます。開店してから数ヶ月間は不安なく経営できるように運転資金を準備しておきましょう。 開業して3ヶ月程度の固定費を用意しておくと安心して経営ができるかと思います。
物件取得費用や店舗設備、運転資金について説明しました。では実際に必要な飲食店の開業資金について書いていきたいと思います。
開業資金の平均相場は大体1,500万円と言われています。1,500万円も自己資金で用意するのは中々難しいと思われる方が多いかと思いますが、後述する融資や補助金、助成金をうまく活用すれば、自己資金はもっと少なくて問題ありません。
条件があるものの自己資金0円でも開業可能！自己資金0円でも開業可能と聞いて驚かれる方も多いかと思いますが、可能です。日本政策金融公庫の「新創業融資」の自己資金要件に以下の文言があります。
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。
現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める場合は無条件で、異業種の企業に勤めている場合は創業セミナーなどを受講することで条件を満たすこととなります。一度ご自身が当てはまるか確認してみましょう。
開業資金としておおよそ1,500万円必要としましたが、自己資金の目安やどのような融資があるかの説明していきます。
融資や補助金・助成金などもあるため、自己資金が1,500万円である必要はありません。では具体的に自己資金がいくら必要なのかを説明していきたいと思います。日本金融公庫の新創業融資で借りるには10分の1以上の自己資金が必要なため、最低でも150万円以上が必要です。
融資は日本政策金融公庫や信用金庫・信用組合、銀行から受けることが可能です。それぞれにメリット、デメリットがあります。
メリット
デメリット
メリット
デメリット
上記メリット、デメリットからも分かるように日本政策金融公庫の融資の方が信用金庫・信用組合、都市銀行に比べて条件が良いため、飲食店を開業する際に日本政策金融公庫の融資を利用する人が多いです。
それでは、飲食店を開業する際にもっともよく利用されている日本政策金融公庫の融資について詳しく説明します。
新創業融資制度と中小企業経営力強化資金の融資があります。
新創業融資
中小企業経営力強化資金
どちらも無担保・無保証で似ていますが、新創業融資制度は申し込み期限があります。起業前か創業後2期目の申告を行うまでの期間に申し込みしないといけません。 中小企業経営力強化資金は、創業期から2期目の申告が終わった後でも、また新規事業に手を広げる際にも申し込み可能です。ただし、新創業融資と違い、提出する書類が増えるため手続きが多くなります。
新創業融資制度と中小企業経営力強化資金について記載しましたが、開業資金1,500万円まで借りれて必要書類も少ない新創業融資をまずは考えてみて下さい。
自己資金と日本政策金融公庫の融資だけで飲食店を開業する人が多いですが、補助金・助成金は返済不要なお金のため、初期費用が多い飲食店開業の際は是非活用しましょう。補助金・助成金どちらも似たように思われる方も多いかもしれませんが、それぞれ性質が異なります。
補助金
助成金
どちらも返済不要ですが、補助金は応募期間にエントリーした後に審査があります。助成金は基本的には要件を満たすと貰えます。補助金・助成金には「創業補助金」、「キャリアアップ助成金」があり、この2つは飲食店が特に優遇されているため活用される方が多いです。
補助金・助成金は後払いのため、すぐに貰うことは出来ず、また開業1年以上と条件がある場合もありますが、飲食店を経営していくうえで必ず役に立つので開業後に是非活用して下さい。また各都道府県によっても条件などがあるため、是非一度自治体の要件を確認してみましょう。
FOODOAGに飲食店の開業資金についてご相談される方はこちら
今回の記事では飲食店開業に必要な資金や開業資金を準備するための方法を記載させて頂きました。飲食店を開業する資金はおおよそ1,500万円必要と言われていますが、全てを自己資金で賄う必要はありません。居抜き物件の場合は初期費用を抑えてスタートすることも出来ます。
また無担保・無保証で借りることの出来る日本政策金融公庫の新創業融資や条件さえ合えば自己資金が0円でも融資を受けることができます。
開業後の申し込みにはなりますが、補助金・助成金は返済する必要がなく必ず役に立つので、自治体の要件の申し込み期間などを確認しておきましょう。飲食店を開業したい人が悩む資金面ですが、ほとんどの人が足りない分は融資を借りて飲食店を開業しています。
事業計画をしっかり立てることによって融資も通りやすく、また開業される方自身のよりリアルな見通しにも繋がります。融資の制度を上手く活用して是非開業準備に取り掛かりってみて下さい。
