freeeのYoutubeCMに協賛しました

令和３年度の税制改正において、『電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律』の改正等が行われ（令和４年１月１日施行）、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。

従来の電子帳簿保存法から事前承認の廃止やタイムスタンプなどの要件が緩和されたことにより、電子化に取り組む企業も増えてきております。

それでも守るべき条件や仕組みづくりなど、まだまだ難しいところもあるのも事実です。

OAGでは飲食業に限らず、自社の電子化に向けての支援を積極的に行っております。

電子帳簿保存法などでお困りの際は、是非お問い合わせください。

・freee 電子帳簿保存法改正CM 実写編

	


・freee 電子帳簿保存法CM レシートからの解放編

	


・freee 電子帳簿保存法CM 電帳法って大変編

	


・freee 電子帳簿保存法CM 法令対応編

	


・freee 電子帳簿保存法CM ラクトク編

	


飲食事業に限らず、電子帳簿保存法への対応が可能です。

何かお困りの際は、是非お問い合わせください。